RevUp Physicalサービス利用規約

本サービスを利用する前に本規約を慎重にお読みください。

本規約は、セイコーエプソン株式会社（子会社および関連会社を含み、以下「エプソン」といいます）および利用企業（第1条第2号において定義します）が締結する個々の契約（以下「個別契約」といいます）に関し、エプソンが利用企業に対し本サービス（第1条第1号において定義します。）を提供するにあたり、利用企業が遵守すべき事項ならびに利用企業とエプソンとの関係その他諸条件を定めるものです。利用企業に対する本サービスの提供は、スマートフォンおよびウェブブラウザ上で動作する各種アプリケーションを介して行われます（このような各種アプリケーションも本サービスを構成するものとします）。本サービスは、本規約をお読みになり本規約の内容に同意いただくことを条件として、提供されるものとします。利用企業が本サービスを今後も利用する場合、本規約に同意したものとみなします。本規約に同意できない場合は、本サービスの利用をお控えください。

利用企業は、本サービスを利用する前に、本規約を読み、本規約の内容に同意するとともに、エプソンが本規約の第5条に定める個人情報保護方針およびプライバシーステートメントに従い利用者の情報を収集しセイコーエプソングループにて共同利用することにつき同意することを表明するものとします。

第1条（定義）

1　「本サービス」とは、ユーザー（本条第4号において定義します）が計測した身体動作等の各種計測データに基づいて、ユーザーへ情報を提供することを主な目的（以下「本目的」といいます）とした、インターネットを使用した各種サービスをいいます。

2　「利用企業」とは、本サービスの利用についてエプソンと個別契約を締結し、本規約の内容に同意した法人、機関等をいい、利用者（本条第3号において定義します）を含みます。

3　「利用者」とは、利用企業の従業員、または、エプソンもしくは利用企業により認められた者で、本規約に従い、本サービスを利用するために必要なアカウント（以下「管理者アカウント」といいます）の発行を受けた者をいいます。

4　「ユーザー」とは、利用企業の従業員、または、利用企業の顧客で、利用企業を通じて本サービスの提供を受ける者をいいます。

5　「RevUp Physical Manager」とは、本サービスを構成する各種アプリケーションのうち、ユーザーのアカウントを管理するためのウェブブラウザ上で動作するアプリケーションをいいます。

6　「ユーザーID」とは、本サービスを提供するユーザーを識別するためにRevUp Physical Managerから発行されるコードをいい、ユーザーが本サービスへの会員登録を行う際に必要となります。

第2条（適用）

1 本規約は、エプソンと利用企業との間の本サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。

第3条（管理者アカウントの登録、利用者の本規約への同意）

1　管理者アカウントは、エプソンが定める方法に基づいて、エプソンまたは利用者が付与するものとします。利用者は、管理者アカウントの発行を受け、RevUp Physical Managerの利用登録手続き（以下「利用登録手続き」といいます）を完了させる必要があります。

2　利用者は、利用登録手続きにあたり真実かつ正確な情報（エプソンからの連絡・案内・通知等の宛先となる電子メールアドレス等の個人に関する情報、パスワード等を含み、以下総称して「登録情報」といいます）による登録を、利用者ごとに行うものとします。

3　本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが矛盾する場合は、本規約の内容が優先して適用されるものとします。

4　利用者は、利用登録手続きを行った時点をもって本規約の内容に同意されたものとみなされ、利用者とエプソンとの間で本規約について拘束力のある合意が成立します。

第4条（登録情報の管理・変更）

1　利用企業は、利用者およびその登録情報について善良な管理者による注意義務に基づき管理するものとし、登録情報および利用企業による本サービスの利用に関してエプソンが損害を被った場合、その事由の如何を問わず、エプソンに対しすべての損害を賠償するものとします。

2　利用企業は、登録情報が盗用されもしくは第三者に利用されていることが判明した場合、または登録情報を失念した場合は、直ちにその旨をエプソン所定の方法によりエプソンへ通知し、エプソンの指示に従うものとします。この場合、利用企業に損害が発生したとしても、エプソンは一切責任を負いません。

3　利用企業は、登録情報に変更があった場合、エプソン所定の手続きに従いすみやかに登録情報の変更手続を行うものとします。変更手続を行わなかったことにより利用企業に損害が発生したとしても、エプソンは一切責任を負いません。

第5条（個人情報の取扱いについて）

1　利用企業がエプソンに提供する利用者の個人に関する情報および本サービスの利用状況に関する情報（以下総称して「個人情報」といいます）の取り扱いについては、エプソンが運営するウェブサイト等にて掲載する、本サービスにおける「個人情報のお取扱いについて（プライバシーステートメント）」をご覧ください。なお、個人情報については、セイコーエプソングループで共同して利用させていただくことがあります。

2　本サービスでは、利用者のアクセスをログ（履歴）（以下「アクセスログ」といいます）として収集しております。アクセスログは、本サービスおよび本サービスのホームページの利便性向上の目的のために利用されるものであり、それ以外の目的に利用されることはありません。

第6条（管理者アカウントの削除）

1　エプソンは、利用者が以下の各号に定める事由に該当すると判断した場合、利用企業に対して事前に通知することなく、または利用企業からの事前の承諾を得ることなく、エプソンの独自の裁量と判断において、管理者アカウントを削除できるものとします。

(1) 登録情報に虚偽の事実が含まれていることが判明した場合。

(2) 他の利用者の登録情報を不正に使用した場合。

(3) 本規約に定める禁止事項に該当する行為をした場合。

(4) 12ヶ月以上、管理者アカウントの利用がない場合。

(5) 本規約のいずれかの条項に違反した場合。

(6) その他、利用者による本サービス、管理者アカウントの利用につき、エプソンが不適切と判断した場合。

2　前項に定める他、利用者は、エプソン所定の方法でエプソンに届け出ることにより、いつでも管理者アカウントを削除することができます。

3　本規約に基づき管理者アカウントが削除された利用者はRevUp Physical Managerを利用することができなくなります。RevUp Physical Managerの利用を再開する場合、利用者は本規約に基づき、利用登録手続きを再度行うものとします。

第7条（利用環境の整備）

1　利用企業は、本サービスを利用するために必要なスマートフォン・パソコン等の機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器および必要な電気通信事業者等の電気通信サービスを、自己の費用と責任において準備するものとします。

2　利用企業は、自己の費用と責任において前項の機器等を管理するものとします。利用企業が当該機器等を紛失等したことにより、利用企業の個人情報、データ等および登録情報を含むいかなる情報が第三者に開示・漏洩した場合といえども、エプソンは一切責任を負いません。

第8条（動作環境による制限）

1　利用企業のネットワーク環境、インターネット接続環境によっては本サービスを利用できない場合があります。

2　本サービスの利用開始後も、利用企業のネットワーク環境、インターネット接続環境の変化により本サービスが利用できなくなる場合があります。

第9条（使用許諾内容）

1　エプソンは、利用企業に対し、本サービスを通じてエプソンが提供する全てのコンテンツについて、本サービスの利用範囲内のみにおける利用を許諾します。

2　本規約において利用企業へ明示的に許諾されていない全ての権利は、エプソンまたはエプソンにライセンスを許諾している第三者に帰属します。如何なる権利およびライセンスも、法の理論に基づく解釈や黙示的な解釈、禁反言や商業的な慣習による解釈がされるものではありません。許可されていないコンテンツおよび本サービスの利用は、如何なる目的であっても禁止されています。

第10条（自己責任の原則）

1　利用企業が、本サービスを利用した結果もしくは本規約の定めに従ってエプソンが行った行為の結果、または本サービスを利用して行った違法行為もしくは本規約に定める禁止事項に起因して、利用企業または第三者に発生した損害・紛争については、利用企業が自己の費用と責任においてこれらを処理・解決するものとし、その原因の如何を問わず、エプソンは、一切責任を負いません。

2　利用企業における本サービスの利用に伴いエプソンに損害が発生した場合、エプソンは、利用企業に対して損害の賠償を請求することができます。

第11条（禁止事項）

1　利用企業は、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして以下の各号に定める事項のいずれかに該当する行為または該当するおそれのある行為をしてはなりません。

(1) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法律上拘束力のある行政措置に違反する行為またはこれらを助長する行為。

(2) センサー機器を分解等する行為。

(3) エプソンまたは第三者に対する詐欺または脅迫行為。

(4) 公序良俗に反する行為。

(5) エプソンまたは第三者の財産、知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為。

(6) 登録情報、センサー機器およびデータ等を第三者に利用させ、または譲渡、貸与、売買または名義変更する等して、本サービスの誤作動を誘発し、または本サービスを商業利用する行為。

(7) 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作または通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成または頒布を行う行為。

(8) エプソンのネットワーク、システム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為。

(9) 第三者のアカウントまたはパスワードを利用する行為。

(10) 第三者に対し、利用者自身のアカウントまたはパスワードを利用させる行為。

(11) 本サービスまたはエプソンのサーバー等に過度に負担をかける行為。

(12) 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する等の行為。

(13) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。

(14) ストーカー行為等に結びつく行為。

(15) 反社会的勢力等への利益供与行為。

(16) 戦争、人種差別、宗教に対する侮辱、人身売買、売春、買春、暴力、残虐行為または薬物使用に結びつく行為。

(17) 公共に誤った情報をあたえる行為。

(18) 本サービス上での宣伝、広告または勧誘行為。

(19) エプソンまたは第三者に不利益、損害、不快感を与える行為。

(20) 本規約に定める使用許諾の範囲を逸脱して本サービスを利用する行為。

(21) 前各号に定める行為を助長する行為または前各号に該当するおそれがあるとエプソンが判断する行為。

(22) その他、エプソンが不適切と判断する行為。

2　利用企業は、前項に定める禁止事項に該当し、またはそのおそれがある行為を行ったとエプソンまたは第三者等から通知がなされたときは、当該行為を直ちに中止するものとします。

3　利用企業が前項各号に定める事項のいずれかに該当する行為を実施した場合または実施したとエプソンがみなした場合、利用企業に対して事前に通知することなく、また、利用企業その他の第三者に対して責任を負うことなく、エプソンの判断において以下の処置を行います。なお、利用企業は、本サービスの利用停止措置および利用終了措置を受けた後においても、エプソンに対する本規約上の一切の義務を免れるものではありません。

(1) 一時的に本サービスの利用を停止させる措置。

(2) 本サービスにおける利用者の管理者アカウントおよび登録情報の削除。

(3) 個別契約の解除

第13条（フィードバック）

1　利用企業は、エプソンが別途定める方法に従い、エプソンに対して本サービスに関する意見やフィードバック、改善案および機能拡張その他の変更に関するアイディア（以下「変更提案」といいます）を提供できるものとします。この場合、利用企業は、エプソンが変更提案の全部または一部を利用企業への対価の支払いその他の補償なしに利用、実施する権利を有することに同意するものとします。

第14条（知的財産権等）

1　本サービスに関する全ての知的財産権は、エプソンまたはエプソンのライセンサーに帰属します。本サービスは、日本国著作権法および著作権に関する国際条約ならびにその他の知的財産権に関する法令および条約によって保護されています。本サービスの所有権その他いかなる権利も利用企業に移転するものではなく、本規約は本サービスのいかなる権利の販売と解釈されるものではありません。エプソンならびにそのライセンサーは、利用企業に付与されていない全ての権利を留保します。

2　利用企業は、本サービスおよびその複製物に記載されている著作権に関する表示、商標、登録商標およびその他の権利に関する表示を削除し、または変更しないことに同意するものとします。

3　本サービスにおいてエプソンの商標、ロゴおよびサービスマーク等が表示されることがありますが、エプソンは、利用企業その他の第三者に対し、エプソンの商標、ロゴおよびサービスマーク等を譲渡し、またはその利用を許諾するものではありません。製品名称、サービス名称やロゴマークがテキストデータ等に表示されないことがありますが、これは、エプソンが当該製品やサービスに関する名称およびロゴマークの商標権その他知的財産権を放棄するものではありません。

第15条（本サービスの免責等）

1　本サービスの利用において利用企業と第三者との間にトラブル・紛争等が発生した場合、利用企業が自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当該紛争等につき、エプソンは、一切責任を負いません。

2　第三者の故意または過失により利用企業に損害が発生した場合、エプソンは、一切責任を負いません。

3　利用企業とエプソンとの電子メールおよびその他の通知の受発信において、利用企業に損害が発生したとしても、エプソンは、一切責任を負いません。

4　エプソンは、日本および諸外国における裁判所、行政機関、監督官庁その他の公的機関から法令、規則、命令、決定等に基づき、登録情報を含むデータ等の開示を求められ、これを拒む合理的理由が存しない場合、利用企業に対して事前に通知することなく、または利用企業の事前の承諾を得ることなく、当該開示を行うことができるものとします。当該開示により利用企業に損害が発生したとしても、エプソンは、一切責任を負いません。

5　利用企業との本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、本規約のうち、債務不履行または不法行為責任に基づくエプソンの損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、エプソンは、利用企業に発生した損害がエプソンの故意または重過失に起因する場合を除き、利用企業が直接被った、通常生じうる損害の範囲内で、損害賠償責任を負うものとします。

6　利用企業は、個別契約の存続期間にかかわらず、本サービスにつき以下の各号に定める事象が生じる場合があることを理解し、これを承諾の上、本サービスを利用するものとし、エプソンは、以下の各号に定める事象およびその事象に伴い発生した結果に関する責任を一切負いません。

(1) 本サービスに1年以上登録されているデータ等は自動的に削除される場合があること。

(2) ユーザーがセンサー機器にて計測したデータ等は、本サービスの案内に従って、センサー機器や本サービスから削除される場合があること。

第16条（無保証）

1　エプソンは、本サービスが第三者の著作権、商標権、特許権、意匠権およびその他の知的財産権ならびに営業秘密、個人のプライバシーその他法的または道義的権利を侵害していないことについて、明示または黙示を問わず一切保証しません。

2　エプソンは、本サービスの利用または運用が全ての国または地域における法令に適合していることを保証するものではなく、本サービスの利用または運用が違法または不適切とされる国または地域からの本サービスの利用について、一切責任を負いません。

3　利用企業は、自己の責任において本サービスを使用することを認め、これに同意するものとします。本サービスは「現状有姿」で提供されるものであり、いかなる種類の保証もありません。エプソンは、本サービスの性能およびその使用結果について一切の保証を行いません。エプソンは、本サービスの動作に中断がなく、エラーがなく、ウイルスやその他の有害な構成物や脆弱性がないこと、または本サービスの機能が利用企業の要望や要件を満たしていることを保証しません。エプソンは、本サービスの特定目的への適合性、商品性および第三者権利の非侵害を含め、明示または黙示を問わず、他の全ての保証を否認します。

4　エプソンは、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSまたはブラウザのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることについて、利用企業はあらかじめ了承するものとします。エプソンは、かかる不具合が生じた場合にエプソンが行うバージョンアップ、プログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

第17条（責任の制限）

1　適用される法律が許容する最大限の範囲において、エプソンは、契約、不法行為（過失を含む）、厳格責任、保証違反、不実表示その他原因の如何を問わず、また、直接損害、間接損害、特別損害、付随損害または派生損害であるかを問わず、ビジネス上の利益の損失、事業の中断、ビジネス情報の損失またはその他の金銭的な損害を含め、本サービスの使用もしくは使用不能から生じ、または本規約から生じた一切の責任を負わないものとします。これはエプソンがそのような可能性を知らされていた場合にも同様です。

第18条（利用企業の責任）

1　利用企業は、(a)本規約上の利用企業のいかなる義務違反、または(b)本サービスもしくはエプソン製品の使用によって生じた、いかなる損失、責任、損害、費用、実費（合理的な弁護士費用およびエプソンにおいて対応に要した人件費相当分を含みます）、訴訟、紛争および請求について、エプソンならびにその取締役、役員、株主、従業員および代理人を補償し、免責し、エプソンの要求に応じ防御することに同意します。仮にエプソンが利用企業にいかなるそのような訴訟または請求を防御することを要求する場合、エプソンは自己負担でエプソンが選択する弁護士によりその防御に参加する権利を有します。利用企業は、エプソンの事前の書面による同意なく、エプソンが補償を受ける権利を有する第三者との紛争につき和解することはできません。

2　利用企業は、利用企業のデータの内容や利用企業による本サービスの利用に関して、単独で責任を負います。利用企業は本規約によって、著作権者の権利の侵害、適用法への違反、または利用企業が拘束されるライセンスまたは契約の条件への違反を犯すことなく本サービスを利用するために必要な、利用企業のデータに関するすべての権利を有することを表明するものとします。

第19条（本サービスの利用終了）

1　利用企業は、個別契約の定めに従い本サービスの解約を行うことにより、本サービスの利用を終了することができます。2　利用企業が本サービスの利用を終了した場合またはエプソンが本サービスの提供を終了した場合、エプソンは、利用企業およびユーザーが本サービス用のサーバーに蓄積し、または記録・管理していたデータ等を抹消します。この場合、利用企業は、利用企業およびユーザーが当該データ等を利用・閲覧することができなくなることをあらかじめ承諾しているものとします。なお、エプソンは、当該抹消後のデータ等につき、利用企業またはユーザーからの取消または復旧等に応じないものとします。

3　利用企業は、本サービスの利用終了後も、エプソンおよび第三者に対する本規約上の一切の義務を免れるものではありません。

4　利用企業による本サービスの利用終了にあたり、エプソンに対して負っている債務がある場合は、利用企業は、エプソンに対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちにエプソンに対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

5　利用企業が本サービスの利用を終了した後も、エプソンは、利用企業がエプソンに提供した登録情報、個人情報およびデータ等を、本サービスの向上の目的において保有・利用することができるものとします。

第20条（本サービスの変更・停止・終了等）

1　エプソンは、個別契約の定めに従い、本サービスの提供を一時停止もしくは終了することができるものとします。当該一時停止、終了または変更により利用企業その他の第三者に不利益・損害が発生したとしても、エプソンは、一切責任を負いません。

2　前項の定めにかかわらず、エプソンは、以下の各号に定めるいずれかの事由が生じた場合、利用企業に対して事前に通知することなく、または利用企業への事前の承諾を得ることなく、エプソンの独自の裁量と判断において、本サービスの内容の全部または一部を変更し、または本サービスの提供を一時停止する場合があります。当該変更または一時停止等により利用企業または第三者に不利益または損害が発生したとしても、エプソンは、一切責任を負いません。

(1) サーバー等の設備の保守点検・更新が必要となり、またはトラブルが発生した場合。

(2) 電気通信事業者の役務が正常に提供されない場合。

(3) 地震・津波・噴火などの天災、停電（計画停電を含む）・火災、その他の不慮の事故または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合。

(4) 法令またはこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合。

(5) その他、エプソンが本サービスの内容の変更または本サービスの一時中断または停止を必要と判断した場合。

第21条（本規約の変更）

1　エプソンは、適用法令に基づき、事前に利用企業に対して、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびに変更後の本規約の効力発生日を通知することで本規約を変更することができます。エプソンは、変更後の本規約の内容を、本サービスのウェブサイト（以下「本ウェブサイト」といいます）上へ掲載し、または本サービスのために利用企業が使用するアプリケーションへ案内を通知します。ただし、文言の修正等、利用企業に不利益を与えるものではない軽微な変更などの場合には、事前の通知を省略することができるものとします。利用企業は、自己の責任において、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。

2　変更後の本規約は、エプソンが別途定める場合を除き、本ウェブサイト上に掲載した時点で効力を生じます。

なお、エプソンは、利用企業が本サービスを引き続き利用する場合、利用企業が変更後の本規約に同意したものとみなします。

3　利用企業が本規約の変更後の内容に同意しない場合は、ただちに本サービスの利用を停止してください。

第22条（権利義務の譲渡の禁止）

1　利用企業は、エプソンの書面による事前の承諾がある場合を除き、本規約に基づく利用企業の権利もしくは義務、または本規約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

第23条（再委託）

1　エプソンは、利用企業に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部をエプソンの判断にて第三者に再委託することができます。

第24条（第三者サービス）

1　利用企業は、本サービスからのハイパーテキストまたはその他のコンピュータリンクを介して、エプソンが管理または運営していない、第三者によって管理されている一定のウェブサイトおよびサービスを使用することができます。利用企業は、エプソンが当該第三者のウェブサイトおよびサービスの正確性、完全性、適時性、有効性、著作権法令遵守、適法性、良質性、品質その他一切の事項に関し責任を負わないことを認め、これに同意するものとします。当該第三者のウェブサイトおよびサービスには異なる利用規約が適用され、また、利用企業が第三者のウェブサイトおよびサービスにアクセスし、使用すると、当該第三者のウェブサイトおよびサービスの利用規約に法的に拘束されます。本規約と第三者のウェブサイトおよびサービスの利用規約との間に矛盾がある場合、当該ウェブサイトおよびサービスへのアクセスおよび使用に関しては、当該第三者のウェブサイトおよびサービスの利用規約が適用されます。エプソンは本サービスから第三者のウェブサイトおよびサービスへのリンクを提供することがありますが、そのようなリンクは、当該ウェブサイトおよびサービスならびに当該ウェブサイトおよびサービスのコンテンツ、所有者または提供者に関するエプソンによる許可、承認、スポンサーシップまたは提携ではありません。エプソンは利用企業による閲覧と利便性のためにそのようなリンクを提供しています。したがって、エプソンは、当該ウェブサイトおよびサービスに関するいかなる表明もせず、当該第三者のサイトおよびサービスに関するいかなるサポートも提供しません。エプソンは、当該ウェブサイトおよびサービスに記載されている情報、製品またはソフトウェアを検査していないため、当該情報、製品またはソフトウェアに関するいかなる表明もすることができません。利用企業は、エプソンが当該ウェブサイトおよびサービスの内容や運営に関し一切の責任を負わないことに同意します。利用企業が選択したいかなるものにもウイルス、ワーム、トロイの木馬その他破壊的な性質を持つものが含まれていないことを保証する予防措置を取ることは、利用企業自身に委ねられています。利用企業は、本サービスからリンクする他のウェブサイトおよびサービス上のコンテンツを使用する範囲を決めることについて、単独で責任を負うものとします。

第25条（輸出法令遵守）

1　本サービスは、エプソンが日本にある事務所から管理、運営しています。利用企業は、本サービスを、適用される輸出法令、輸出制限および輸出規制を遵守し、使用するものとします。

第26条（権利放棄の否認）

1　利用企業またはエプソンが本規約上の権利を行使せず、または主張しない場合であっても、当該権利を放棄したものとはみなされず、当該権利の事後的な行使には何ら影響を与えません。

第27条（通知方法）

1　エプソンが利用企業に対して、本サービスに関連する情報を通知する場合、エプソンは、本ウェブサイト上へ掲載し、または、本サービスのアプリケーションへ案内を通知し、あるいは、利用企業がエプソンに登録した電子メールアドレスに当該案内を発信します。エプソンが、本ウェブサイトに掲載したとき、または、当該アプリケーションへ通知したとき、あるいは、メールアドレスに発信したときに、利用企業への通知がなされたものとします。

第28条（分離可能性）

1　本規約の一部の条項が管轄裁判所によって無効または法的強制力がないと判断された場合、それは本規約の他の条項の有効性に影響を及ぼすものではなく、他の条項はその条件に従って有効かつ法的強制力を有するものとします。

第29条（準拠法・合意管轄）

1　本規約は、抵触法に関する法の定めに関わらず、日本法に準拠し、同法によって解釈されます。本サービスについて利用企業とエプソンとの間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。本サービスは、サービスであって物品ではなく、統一商事法典（Uniform Commercial Code）、統一コンピューター情報取引法（Uniform Computer Information Transactions Act）または国際物品売買契約に関する国際連合条約（United Nations Convention on the International Sale of Goods）に服するものではありません。

第30条（反社会的勢力排除）

1　利用企業が次の各号のいずれかに該当した場合、または該当していたことが判明した場合は、エプソンは何らの催告を要せず、直ちに本規約の一部または全部を解除することができるものとします。

(1) 自己､自己の役員または経営に実質的に関与する者が､反社会的勢力である場合

(2) 自己､自己の役員または経営に実質的に関与する者が反社会的勢力に対して資金等を提供し､または便宜を供給する等反社会的勢力の維持運営に協力し､または関与した場合

(3) 自己､自己の役員または経営に実質的に関与する者が､反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合

(4) 自己､自己の役員または経営に実質的に関与する者が自らまたは第三者を利用し､詐欺･暴力的行為や不当な要求を行った場合

(5) 自己､自己の役員または経営に実質的に関与する者が自らまたは第三者を利用し､名誉や信用の毀損､業務を妨害した場合"

2　利用企業は､前項各号を確認することを目的として､エプソンが行う調査に合理的な範囲において協力するものとします。

3　第１項に定める解除権の行使は､エプソンによる損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第31条（付則）

1　本規約は、2024年1月19日より適用します。